高次脳機能障害者と若年性認知症者のための総合専門支援施設

2020年4月7日更新（2018年10月3日公開）

若年性認知症の初期症状にはどのようなものがありますか？

原因となる疾患によって症状が違います。ここでは代表的な4つの認知症の初期症状をお伝えします。家族が「何か違和感がある」「何かがおかしい」と感じたら、普段の様子をメモし、なるべく早く専門医を受診しましょう。

❶ 脳血管性認知症

計算力や理解力、記憶力など知的機能に障害が現れます。また運動麻痺、歩行障害、尿便失禁、嚥下障害など、神経が阻害されて起こる症状も見られます。頭が重い、めまい、ふらつきなどの症状が現れ、抑うつ状態になりやすいのも特徴の一つです。

❷ アルツハイマー型認知症

短気になる、同じことを何度も言ったり聞いたりする、置き忘れやしまい忘れなどが目立つといった症状が現れます。また、趣味やスポーツなど今まで好きだったことに関心がなくなったり、身だしなみを気にかけなくなったりします。

❸ 前頭側頭型認知症

自発性の低下、言葉の意味が分からない、文字を読み間違うなどの症状。共感・感情移入ができない、食事や嗜好の変化や、刺激に対する反応や欲求が抑えられず本能のまま行動したり、暴力をふるったり、万引きをしたりと、社会性がなくなる場合もあります。

❹ レビー小体型認知症

ごく初期の段階から、物忘れなどの記憶障害よりも、リアリティのある幻覚や幻視が現れるのが特徴です。そのため、しばしばうつ病や統合失調症と間違われる場合があります。また、パーキンソン症状（体や表情が硬くなる、体の動きが減る、運動がぎこちなくなる、手が震える、姿勢が前傾になる、バランスを崩しやすくなる、小股で歩くなど）が現れるのもレビー小体型認知症の特徴です。

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若年性認知症の場合、介護保険制度は利用できますか？

65歳以上の人を対象としていますが、若年性認知症と診断された人は40歳以上であれば、利用が可能。介護保険サービスを利用するには、要介護（要支援）認定を受ける必要があります。事前に調査を行い、介護の必要度を判定し要介護度が決定。認定後は以下のサービスが受けられます。

●介護保険サービスの利用にかかわる相談
●自宅で受けられるサービス（訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護など）
●施設で受けられるサービス（デイサービス、通所リハビリテーション、ショートステイなど）
●施設で生活するサービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設など）

要介護度によって、介護保険サービスを受けられる限度額に違いがありサービス内容は種類も多く多岐に渡ります。当センターにご連絡ください。専任の若年性認知症支援コーディネーターがご相談に応じます。詳しくは コチラを。また通所介護（デイサービス）の施設として、若年性認知症と高次脳機能障害に特化した専門スタッフによるサービス”いきいき＊がくだい”を運営しております。詳しくは コチラを

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仕事を続けたいのですが、どのような支援を受けられますか？

就労については、認知機能障害の状態や職場環境によって支援の方法が異なりますので、生活支援以上に個別支援が求められます。また、職務の変更や異動、休職や退職によって経済的な問題が生じますので、社会保障や生活費の削減なども詳細に知っておきたい情報です。当センターの東京都若年性認知症総合支援センターでは、若年性認知症支援コーディネーターが、就労継続はもとより、休職等によって必要となる経済保障、介護、障害等多岐にわたる情報を提供し、地域支援機関と相互に連携して必要な助言を行います。企業の担当者の方もお気軽にご相談ください。必要に応じて勤務先へもご訪問いたします。もし万が一退職した場合も一度当センターへご相談ください。
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障害者総合支援法などに基づいた就労に関するさまざまな支援があります。以下は代表的な支援機関です。

● 地域障害者職業センター（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

主治医と連携し、雇用促進・職場復帰・雇用継続のための専門的な支援を行っています。各障害に応じた職場での仕事の方法に関する助言、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談、援助を実施します。職業評価も行なっています。
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● ハローワーク

障害について専門的な知識をもつ担当者が、仕事に関する情報提供、就職に関する相談など、さまざまな相談に応じます。障害の状況やこれまでの経験などに応じてアドバイスを受けることができます。職業訓練の案内、採用面接の同行などのサービスを受けることもできます。
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● 障害者就業・生活支援センター

ハローワークをはじめ、行政機関、就労移行支援事業所等の福祉施設、区市町村障害者就労支援センター、障害者職業センター、医療機関、特別支援学校等の関係機関と連携しながら、障害のある方の就労支援と、生活費の管理・健康上の問題など日常生活支援の両方を行います。
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● 就労移行支援事業所

退職後に再び就労を目指す場合に職業訓練を受けることができます。市区町村から「障害福祉サービス受給者証」の交付を受けることでサービスを利用できます。

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若年性認知症は何歳から発症するのでしょうか？20代、30代で若年性認知症を発症することはありますか？

18歳から64歳までに発症した認知症性疾患（アルツハイマー型、脳血管型、前頭側頭型、レビー小体型など）を総称して若年性認知症といいます。20代や30代で発症する場合もありますが、ごく稀な例といって良いでしょう。40歳までの有病数（推計）は、全国で2,230人です。平均発症年齢は51歳。2009年厚生労働省実態調査では、全国の若年性認知症の患者数は約37,800人、東京都内では約4,000人とされています。心配な場合は相談窓口に相談するか、かかりつけ医、専門医を受診しましょう。
※出典：2009年厚生労働省:若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について

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夫が何度も同じことを言ったり、聞いたりします。とても心配なのですが、若年性認知症のチェックリストはありますか？

下記は簡単なチェックポイントです。

※おおよその目安で、医学的診断に代わるものではありません
また、下記は東京都若年性認知症総合支援センターが作成したチェックリストです。
認知症の疑いチェックリスト（pdf）
※おおよその目安で、医学的診断に代わるものではありません
ご心配な方は、できるだけ早く当センターにご相談いただくか、かかりつけ医・専門医を受診しましょう。

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若年性認知症を疑っています。どんな病院を受診したらよいですか？

若年性認知症に特化した専門外来はありませんが、いくつかの選択肢があります。

1. かかりつけ医

かかりつけ医がいる場合は、相談した上で認知症の専門医を紹介してもらうとよいでしょう。職場の産業医から専門医につなげてもらうことも可能です。

2. 窓口に相談

・市区町村の役所の：「認知症相談窓口」「高齢福祉課」などに相談する
・地域包括支援センターに相談する 詳しくはこちら
・若年性認知症総合支援センター（当センター）に相談する 詳しくはこちら
・地域の相談窓口で医療機関を紹介してもらう

3. 認知症に詳しい医療機関

・認知症疾患医療センター 詳しくはこちら
・認知症専門外来／物忘れ外来（ 公益社団法人日本老年精神医学会 日本認知症学会） 詳しくはこちら
・認知症サポート医 詳しくはこちら

※認知症が診療できる診療科は神経内科、精神科、脳神経外科、内科などです。
医療機関を受診する場合は、普段気になっていることをメモしておきましょう、本人も含め家族全員で、情報を共有しておくとよいでしょう。

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若年性認知症は治りますか？

水頭症、慢性硬膜下血腫、脳腫瘍、甲状腺機能低下症など一部の認知症疾患は早期診断・早期治療により治癒できる場合がありますが、現状ではほとんどの認知症は根治できません。早期からの薬物療法、回想法や音楽療法などのリハビリ、適切なケアや社会参加などで進行を遅らせ、症状を軽くすることができます。また適切なケアや家族の対応は、病状を悪化させないばかりでなく介護者の負担を軽減することにもつながります。

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若年性認知症の検査にはどのようなものがありますか？

●問診 ： まずは問診を受けます。日頃気づいたこと、気になっていることなどをメモしておきましょう。
●長谷川式認知症簡易評価スケール ： 簡単な質問形式の検査で、認知機能の低下を評価。名前、生年月日、簡単な計算や記憶力を検査します。30点中20点以下で認知症の疑い。
●ミニメンタルステート検査（MMSE） ： 長谷川式と同様に質問形式の検査。図形描写などの構成的機能を確認します。22〜26点で軽度認知症、21点以下で認知症の疑い。
●ウェクスラー記憶検査（WMS-R） ： 総合的な記憶検査。言語や図形を使い記憶力や集中力、注意力などを評価します。
●画像検査 ： CT、MRI、脳血流シンチグラフィなどで脳の萎縮の部位・程度や血流などを検査。疾患の種類や進行の度合いを評価します。
●その他の検査 ： 認知症以外の病気がないかを調べるために、血液検査や尿検査など一般的な検査が行われる場合もあります。

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東京都若年性認知症総合支援センター

抱え込まずにご相談ください。

Tel:03-3713-8205

●電話相談：月〜金曜日　相談時間：9:00〜17:00 ※面談は予約制です
メールでの問い合わせはこちら

妻が若年性認知症を患っています。私の仕事の都合でショートステイを利用したいのですが、サービスの内容を教えてください。

●ショートステイの種類

ショートステイには３つのタイプがあります。
❶比較的状態が安定している方が利用する「（介護予防）短期入所生活介護」
特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、ショートステイ専門施設でサービスが受けられます。介護保険が適用。
❷医学的管理が必要な方が利用する「（介護予防）短期入所療養介護」
介護老人保健施設、介護療養型医療施設でサービスが受けられます。介護保険が適用。
❸有料老人ホームが提供する有料ショートステイ

●ショートステイを利用できる期間

1ヶ月につき連続して最長30日まで、介護認定期間の半数まで（介護認定期間180日なら90日まで）という規定があります。例外が認められることがあります。ケアマネージャーに相談してみましょう。

●利用料金

費用の内訳には、基本料金、特別サービスを利用する時の加算分、介護保険外の自費負担分があります。
基本料金は、ショートステイの種類（施設の種類）によって異なります。また、居室の種類（多床室、従来型個室、ユニット型個室等）や、介護度でも費用が変わります。

●申し込みから利用までの流れ

ショートステイは人気が高くなかなか利用できないこともあります。申し込みの前にケアマネジャーを通じて事前に評判や情報を収集し、見学をするなど十分にチェックしましょう。

❶ケアマネジャーにショートステイ利用について相談
利用目的、いつ、どのくらいの期間を利用したいのかなどの希望を伝え、ご本人の状況に合ったサービス提供事業者を探してもらいます。

❷ケアマネジャーが利用申し込み
利用を決めたら、ケアマネジャーはご本人に関する介護・医療情報を事業者に伝え、居室の空き状況、受け入れ可否を確認して申し込みます。

❸ケアプラン作成
事業者が決まったら、ケアマネジャーが先方の担当者と一緒にケアプランを作成します。ショートステイを利用することで支給限度額が超えてしまうようなら、予算を考えながら他のサービスを調整します。

❹契約、サービス利用開始
ケアプランが決まったら、事業者と契約してサービス利用開始となります。

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MCIとはどういったものでしょうか。認知症とは違うのでしょうか？

●MCI（軽度認知障害）とは

MCIは、Mild Cognitive Impairment の頭文字をとった名称で日本語では軽度認知障害と呼ばれるものです。認知症を患っていない一歩手前の状態で、健常と認知症の間のグレーゾーン。記憶や判断、実行能力などの認知機能に障害が起きているが、生活を送る上では支障がない状態のことをいいます。

●具体的な症状

・「あれ」、「これ」などの代名詞を使って話すことが多い
・最近経験した事を思い出せないことがある
・約束の日時を間違えることがある
・料理などの作業の段取りが悪くなった
・趣味などに関心が無くなり無気力になってきた

●違和感を感じたら相談・受診を

MCIの人のうち1年間で約1割が、5年間で約4割が認知症に移行することがわかってきています。いったん認知症を発症し進行してしまうと、症状を遅らせることも難しくなります。MCIの段階で適切な対応を取ることで、認知症に進行せずに回復するケースもあります。少しでもおかしいと感じたら、当若年性認知症総合支援センターか医療機関に相談するようにしましょう。
出典：認知症ネット・軽度認知障害（MCI）とは／Is MCI really just early dementia? A systematic review of conversion studies
若年性認知症総合支援センター（当センター） 医療機関

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小規模多機能型居宅介護とはどのようなサービスですか？

自宅での生活を続けられるよう、デイサービスやショートステイ、訪問介護などの在宅と施設を組み合わてサービスが提供されます。小規模多機能型居宅介護を利用する場合、すべてのサービスを馴染みのある介護スタッフから受けられるので、家庭的で安心しやすい環境です。また、24時間体制である点もご家族にとっての大きな安心感に繋がります。ただし、地域密着型の介護保険サービスなので、住まいが施設の所在地と異なる市区町村の場合は利用できないことがあります。注意したい点として、専属ケアマネージャーへの変更が必要なこと、他事業所のサービスは受けられない点が挙げられます。

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若年性認知症者専門の入居施設はありますか？

残念ながら若年性認知症の方に特化した入居施設はありません。高齢者の方のための施設を利用することになります。若年性認知症者の受け入れが可能かどうかは、施設に依って異なります。ケアマネージャーを通じて情報を収集しましょう。以下が認知症対応の施設です。

●特別養護老人ホーム（特養）

常に介護を必要とし、自宅で介護を受けることが困難な方のための施設です。個別ケアを目指し、日常生活を快適で安らかに過ごしていただけるよう努めています。入居金は不要で費用はおおよそ7〜15万円（収入などの条件により額が異なります）ぐらい。個室でなじみのスッタフが対応する新型特養では部屋代ともで13万円ぐらいになります。

●介護老人保健施設（老健）

在宅への復帰が目的で、医師による医学的管理の下、看護・介護を提供する施設です。在宅復帰のための施設という性格上、一定期間で退去することが前提になっています。一般的に入居期間は3～6ヶ月。入居金は不要で、月額費用は9〜20万円前後です。

●介護付有料老人ホーム

自治体の指定（認可）を受けて運営される施設で、サービスと入居費用の設定は施設によってさまざまです。料金は介護度による定額制なので、費用の大きな変動はありません。常駐しているスタッフから24時間の介護サービスが受けられます。

●認知症対応グループホーム

地域密着型のサービスで、認知症高齢者を対象に少人数で共同生活をする施設です。入居条件は原則的には65歳以上で、要支援2または要介護1以上の認知症患者。地域密着型サービスなので、施設と同一地域内の住居と住民票があることが求められます。入居金は施設によって0円～数百万円と大きな差がありますが、100万円くらいまでが一般的。月額費用も施設によりますが、地方や郊外で、10～15万円程度、都会では15～30万円程度が目安となります。

※上記の費用はあくまでも目安です。設備・サービス内容などによって金額は異なります。

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若年性認知症と高齢者の認知症との違いは？

認知症の原因となる疾患は、若年性認知症も高齢者の認知症も変わりはありません。ただし高齢者の認知症の場合はアルツハイマー型認知症の患者数が一番多いのに比べ、若年性認知症の場合は脳血管型認知症が一番多いという違いがあります。また若年性認知症の場合は男性の方が女性よりも患者数が多いという特徴もあります。
発症の平均年齢は51歳（2009年厚生労働省発表）。働き盛りに休職、退職することとなり経済的に困窮する例が多い点も若年性認知症の特徴です。発症する年齢が早いため、変化に気付くのに時間がかかり診断が遅れる場合も多くみられます。また、介護が配偶者に集中する場合も多く、さらに親との複数介護となるケースも見られます。高齢者と比較して、介護者が抑うつになるケースも多いという調査結果もあります。
若年性認知症は、介護保険制度を使ってデイサービス、ショートステイ、グループホームなどの施設が利用できますが、若年性認知症のニーズに合った社会資源の数が少ないという点が問題です。これらのサービスは高齢者中心であるため、当事者が馴染まずに帰ってきてしまうことがよくあります。体力もあり広範囲に歩き回る、興奮の度合いが大きい、マンツーマンの対応になるなど介護者の負担が大きいと言われます。

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若年性認知症支援コーディネーターについて知りたいのですが？

若年性認知症支援コーディネーターとは、若年性認知症の人のニーズに合った関係機関やサービスの担当者との調整役。当事者・家族のニーズに応じてさまざまな支援をコーディネートします。職場、産業医、当事者団体や福祉サービス事業所などと連携し、就労の継続や本人の居場所づくりなど当事者が自分らしい生活を継続できるよう総合的な支援体系を構築する調整役としての役割を担います。

国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）により、都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口が設置されるようになりました。
東京都 から委託を受けている相談窓口は以下の2箇所です。
東京都若年性認知症総合支援センター（当センター）
東京都多摩若年性認知症総合支援センター

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東京都若年性認知症総合支援センター

抱え込まずにご相談ください。

Tel:03-3713-8205

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