東京都若年性認知症総合支援センター

東京都若年性認知症総合支援センター


全国で初めて、若年性認知症の多岐にわたる相談のワンストップ窓口となる「東京都若年性認知症総合支援センター」を 東京都から委託を受けて開設しました(2012年5月)。

若年性認知症の相談

若年性認知症支援コーディネーターが、ご本人様・ご家族と共に、ご相談に対する解決に向け支援いたします。また、地域包括支援センターや医療機関等の専門機関からの相談については、相互に連携し、必要な助言を行います。

  • 主な相談内容
  • ・症状・生活上の問題
  • ・就労・経済的負担
  • ・障害手帳・介護保険などの制度の手続き
  • ・専門医療機関・服薬等

なお、面談による相談は予約制となります。当事者様の状態によってはご自宅への訪問もできますので、事前にご相談ください。

若年性認知症支援コーディネーターとは

若年性認知症の人の抱える課題は就労から介護まで幅広く、様々な制度や社会資源を活用することで生活の安定がはかれます。
若年性認知症支援コーディネーターは制度等の情報提供を行うと同時に関わる人々と本人・家族をつなぐ役割を持ちます。

当センターの若年性認知症支援コーディネーター

当センターでは社会福祉士などの国家資格を有する若年性認知症に関する知識のある者が担当します。加えて3年以上若年性認知症の人や家族へ直接支援を行ってきた数多くの経験がありますので、様々なご相談に対して適切にかつ迅速に対応ができます。

若年性認知症とは

18歳から64歳までに発症した認知症性疾患(アルツハイマー病、脳血管型、前頭側頭型、レビー小体型など)を総称して言います。日本全体では約4万人といわれています。社会的役割が大きい世代であり、特に働き盛りの男性の場合には、経済的問題が大きくなります。また、家庭内の多くの役割と介護を配偶者が一人で負うため、老年期認知症と比較すると介護負担が大きいといわれます。(2009年厚生労働省実態調査)
若年性認知症は、デイサービス・ショートステイ・グループホームなどの介護保険制度を利用できます。しかしこれらのサービスは、高齢者中心であるため、当事者が馴染まずに帰ってきてしまうことがよくあります。また、体力もあり広範囲に歩き回る場合があり、マンツーマンの対応になること、興奮の度合いも大きいなどにより介護者の負担が大きいと言われます。高齢者と比較して、介護者が抑うつになるケースも多いという調査結果があります。

若年性認知症の方が利用できる制度

介護保険制度・障害者総合支援制度・障害者手帳・障害年金・権利擁護など、さまざまな制度による、社会保障を受けることができます。

知識を深めたい方は

年1回若年性認知症啓発講座・支援研修会を開催していますのでご参加ください。

*「若年性認知症」の人は、最初に職場において異変に気がつくことも多く、職場内での正しい理解と支援が必要とされます。東京都福祉保健局から産業医及び企業団体の人事・労務担当者等を対象に 若年性認知症ハンドブックが刊行されました。若年性認知症に関する基礎知識や、各種支援制度について掲載しています。

*多様な原因疾患と社会的課題の多い若年性認知症の個別ニーズに対応した相談支援が行えるよう、地域で若年性認知症の相談支援を行う窓口(主に地域包括支援センター)となる専門職を対象として 東京都若年性認知症相談支援マニュアルを作成しました。支援者の方々にあたりましてはどうぞご活用ください。

若年性認知症支援連携シート

若年性認知症の相談用として作成しました。関係者の方は、次をクリックしてどうぞお使いください。
若年性認知症支援連携シート(exel)
若年性認知症支援連携シート(pdf)