いきいき福祉ネットワークセンター|若年性認知症|高次脳機能障害|専門相談|リハビリテーション施設|

“いきいき”は高次脳機能障害者と若年性認知症者を応援します。

いきいき福祉ネットワークセンターの理念は、福祉制度のはざまにある方々を支援することです。
たとえ少しでも障害やご病気のある方が、法で守られていない方でも、地域社会でごく当たり前に社会参加できることを誰もが望んでいます。
当センターでは、認知障害の方にとって利用しやすい社会資源を作り、在宅生活の支援を援助し、医療と福祉を繋ぎます。

相談窓口topのイメージ画像
東京都若年性認知症総合支援センター
若年性認知症のワンストップ相談窓口
TEL.03-3713-8205
●月~金 9:00~17:00 詳しく見る


目黒区高次脳機能障害者支援センター
高次脳機能障害者支援のための相談窓口
TEL.03-6808-8575
●月~金 9:00~17:00 詳しく見る


いきいき福祉相談支援センター
社会参加のために必要なサービスの相談窓口
TEL.03-3713-8207
●月~金 9:00~17:00 詳しく見る

通所施設いきいき*がくだい(デイサービス)
全国初の若年性認知症及び高次脳機能障害専門の施設です。専門スタッフによる若年者にあった認知リハビリテーションを提供いたします。 詳しく見る


目黒区高次脳機能障害者支援センター
いきいき*せかんど(障害福祉サービス)

若い高次脳機能障害者の学業・職業復帰など社会生活自立に向けた就労、カフェ活動、雑誌制作活動、ミーティング、パソコン講座等の訓練を行います。 詳しく見る

最新情報2018年8月18日更新
9月17日(月・祝)12:15~14:30 いきいき福祉まつりを開催いたします。
詳しくはこちらをご覧ください

若年性認知症と高次脳機能障害を識る

目次

若年性認知症とは 若年性認知症の原因 若年性認知症の症状 若年性認知症の医療機関 若年性認知症の検査 若年性認知症の治療 若年性認知症者が利用できる制度 若年性認知症者のための就労支援


高次脳機能障害とは 高次脳機能障害の原因 高次脳機能障害の症状 高次脳機能障害の診断基準 高次脳機能障害の福祉サービス 高次脳機能障害のリハビリテーション 高次脳機能障害者のための就労支援

若年性認知症とは

18歳から64歳までに発症した認知症性疾患(アルツハイマー病、脳血管型、前頭側頭型、レビー小体型など)を総称して言います。日本全体では約4万人といわれています。社会的役割が大きい世代であり、特に働き盛りの男性の場合には、経済的問題が大きくなります。また、家庭内の多くの役割と介護を配偶者が一人で負うため、老年期認知症と比較すると介護負担が大きいといわれます。(2009年厚生労働省実態調査)
若年性認知症は、デイサービス・ショートステイ・グループホームなどの介護保険制度を利用できます。しかしこれらのサービスは、高齢者中心であるため、当事者が馴染まずに帰ってきてしまうことがよくあります。また、体力もあり広範囲に歩き回る場合があり、マンツーマンの対応になること、興奮の度合いも大きいなどにより介護者の負担が大きいと言われます。高齢者と比較して、介護者が抑うつになるケースも多いという調査結果があります。


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若年性認知症の原因

若年性認知症の原因となる疾患には、以下のようなものがあります。

●血管性認知症

脳卒中(脳梗塞や脳出血)などに引き続いて起こります。若年性認知症では最も多い疾患です。意識障害、言語障害、麻痺その他の急性器質性症状群と呼ばれる一群の症状を引き起こします。

●アルツハイマー病

脳全体の萎縮を引き起こすことで、記憶障害、時間や場所がわからない、自発性低下、抑うつ、判断力の低下、など様々な認知障害を引き起こす病気です。

●前頭側頭型認知症

脳の前方部分(前頭葉や側頭葉)が縮むことにより起こります。注意の欠陥、性格変化、パーキンソン症状、社会規範からの逸脱行為などの症状を引き起こします。

●レビー小体型認知症

脳の中にレビー小体という異常な蛋白がたまり、脳の神経細胞が徐々に減っていく疾患です。認知機能の変動、幻視、パーキンソン症状などの症状を引き起こします。
若年性認知症の原因となる認知症は❶原因がつかめていない認知症 ❷原因がつかめていない認知症の2つのタイプに分かれます。
❶のタイプには、アルツハイマー型認知症、前頭側頭型認知症、ピック病、レビー小体型認知症、パーキンソン病などがあります。また❷のタイプには、血管性認知症、頭部外傷型認知症、アルコール性認知症、水頭症などがあります。
若年性認知症の場合、このうち約40%が血管性認知症、約25%がアルツハイマー型認知症、その他の認知症が約35%という割合で、血管性認知症とアルツハイマー型認知症で全体の約65%を占めています。

若年性認知症の実態グラフ

出典: 厚生労働省 若年性認知症の実態等に関する調査結果

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若年性認知症の症状

認知症の症状には、中核症状とそれにともなって出現する周辺症状(BPSD)があります。

●中核症状

脳の神経細胞が壊れることによって起こる中核となる症状です。何度も同じ話を繰り返す(記憶障害)、順序立てた行動ができない(実行機能障害)馴れた道で迷う(見当識障害)、正しく服を着られない(失行)、道具の使い方がわからない(失認)ものの名前がわからない(失語)などがあります。

●周辺症状(BPSD)

中核症状にともなって出現する周辺症状(BPSD = Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)は、暴言や暴力、興奮、抑うつ、不眠、昼夜逆転、幻覚、妄想、せん妄、徘徊、もの取られ妄想、弄便、失禁などで、生活の質を低下させ介護者の大きな負担となります。中核症状とは異なり、早期の適切な治療や質の高いケアで症状を軽減することができます。
症状説明図

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若年性認知症の医療機関

異変を感じたら、まずはかかりつけ医に相談しましょう。かかりつけ医がいない場合は、「認知症専門医」のいる医療機関 ❶ 認知症疾患医療センター ❷ 認知症専門外来/物忘れ外来/認知症センター( 公益社団法人日本老年精神医学会 日本認知症学会) ❸ 認知症サポート医を受診しましょう。

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若年性認知症の検査

●問診

まずは問診を受けます。日頃気づいたこと、気になっていることなどをメモしておきましょう。

●長谷川式認知症簡易評価スケール

簡単な質問形式の検査で、その答えで認知機能が低下しているかどうかを判断します。 名前や生年月日、簡単な計算、記憶力を試すものなど。30点満点中20点以下だと、認知症の疑いが強いとされています。

●ミニメンタルステート検査(MMSE)

長谷川式と同様に質問形式の検査です。長谷川式よりも質問項目が多く、22〜26点で軽度認知症、21点以下で認知症の疑いが強いとされています。

●ウェクスラー記憶検査(WMS-R)

総合的な記憶検査です。言語や図形を使った問題で記憶力や集中力、注意力などを評価します。

●画像検査

CT、MRI、SPECT(脳血流シンチグラフィ)などで脳の状態を検査します。脳の萎縮の部位・程度、血流などを検査することで、疾患のタイプや進行度を調べることができます。

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若年性認知症の治療

ほとんどの認知症は根治できないのが現状ですが、薬物療法、回想法や音楽療法などのリハビリ、適切なケアで進行を遅くしたり症状を軽くすることが可能。また適切なケアや家族の対応は、病状を悪化させないばかりではなく介護者の負担を軽減することにも繋がります。
薬物療法に使用される薬物は、現在4種類。アリセプト(ドネペジル)、メマリー(メマンチン)、レミニール(ガランタミン)、リバスタッチ・イクセロンパッチ(リバスチグミン)です。
また、周辺症状(BPSD)が激しい場合には、抗精神病薬、抗不安薬、抗うつ薬、睡眠導入剤、漢方薬などが処方される場合もあります。
水頭症、慢性硬膜下血腫などの疾患は早期発見、早期治療により治癒できる場合があります。

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若年性認知症者が利用できる制度

経済的な負担を軽減できる制度が数多くあります。それぞれ内容が複雑で、専門的な場合がありますので、まずは当センターの専門窓口にご相談されることをお勧めいたします。 相談窓口はこちら

❶ 介護保険制度

65歳以上の人が対象ですが、若年性認知症と診断された人は40歳以上であれば、利用が可能。介護保険サービスを利用するには、要介護(要支援)認定を受ける必要があります。事前に調査を行い、介護の必要度を判定し要介護度が決定します。
認定後、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスなどのさまざまなサービスが利用が可能。要介護度によって、介護保険サービスを受けられる限度額に違いがあります。
サービス内容は種類も多く多岐に渡ります。
当センターでは、通所介護(デイサービス)の施設として、若年性認知症と高次脳機能障害に特化した専門スタッフによるサービス”いきいき*がくだい”を運営しております。詳しくは こちらをご覧ください。

サービス流れ説明図

❷ 障害者総合支援制度

介護サービスでは受けられない自立訓練や就労継続支援、同行支援(移動支援)などのサービスを利用できます。専門スタッフに相談の上、有効に活用しましょう。
障害者を対象としたサービスは自立支援給付と地域生活支援事業によって構成されます。

・自立支援給付
障害の程度や、利用者の意向を踏まえたサービスが提供されます。

・地域生活支援事業
内容は市区町村によって異なります。詳しくは市区町村の障害者福祉担当窓口にご相談ください。

サービス流れ説明図

詳しくは こちらをご覧ください。

❸ 障害年金(障害基礎年金/障害厚生年金)

障害基礎年金と障害厚生年金を受給することができます。※初診日から一年6ヶ月経った日、もしくは症状が固まった日が障害認定日となります。詳しくは 日本年金機構のホームページをご覧ください。

❹ 自立支援医療制度(精神通院医療)

医療機関、薬局の窓口で支払う医療費の自己負担が1割に軽減されます。医療機関または、市区町村の障害福祉課などにご相談ください。詳しくは 自立支援医療(精神通院医療)の概要 をご覧ください。

❺ 障害者手帳

精神障害者保健福祉手帳 身体障害者手帳(血管性認知症やレビー小体型認知症など身体症状がある場合)を取得できます。※初診日から6カ月が経過した時点での障害の程度で決定されます。詳しくは、市区町村障害福祉課などにご相談ください。

❻ 医療費控除

1年間に負担した医療費の総額が一定額を超えている場合には、「医療費控除」が受けられます。詳しくは、市区町村医療保険課などにご相談ください。 国税庁ホームページ

❼ 高額療養費

医療機関、薬局で支払う自己負担額が1カ月単位で一定額を超えた場合、その超えた金額が支給されます。詳しくは、市区町村医療保険課などにご相談ください。 全国健康保険協会のホームページ

❽ 高額介護サービス費

1カ月に支払った介護サービス費の自己負担額の合計額が、一定金額を超えた場合は、その超えた分が支給されます。詳しくは、市区町村介護保険課などにご相談ください。 厚生労働省ホームページ

❾ 高額医療、高額介護合算療養費

1年間に医療保険と介護保険の両方に自己負担があり、その合計が一定の額を超えた場合は、その超えた分が支給されます。詳しくは、市区町村介護保険課/国民健康保険課などにご相談ください。 厚生労働省ホームページ

❿ 特別障害者手当

一定の条件を満たす場合、特別障害者手当支給される場合があります。詳しくは、市区町村障害福祉課などにご相談ください。 厚生労働省ホームページ

⓫ 成年後見制度

判断能力が不十分な人を法律的に保護し、支援する制度です。財産管理や契約等の支援をします。詳しくは 法務省ホームページをご覧ください。

⓬ 地域福祉権利擁護(福祉サービス利用援助)

判断能力が十分でない方を対象とした制度です。福祉サービス利用援助、日常的な金銭管理サービス、重要書類の預かり等の支援を受けられます。詳しくは こちらをご覧ください。

⓭ その他の経済的支援

保証機関で団体信用生命保険に加入している場合、住宅ローンの支払が免除されることがあります。また、支払いが困難になった場合には、国民年金保険料の免除制度があります。
その他 生活福祉資金貸付制度、生活保護制度 日本学生支援機構奨学金制度が利用できる場合があります。

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若年性認知症者のための就労支援

様々な就労支援のための制度やサービスがあります。
❶ 傷病手当金
全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合に加入している事業所にお勤めの方が、疾病やけがなどで給与をもらえない場合に生活保障をするための制度です。最長1年6か月、標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます。詳しくは 全国健康保険協会ホームページ をご覧ください。
❷ 雇用保険(失業等給付)
再就職する意思があり、求職活動をしている人に支給されます。雇用保険の被保険者期間が、退職する前の2年間で12ヶ月以上あることが条件です。詳しくは ハローワークホームページ をご覧ください。
❸ 介護休業制度
家族の介護を行うために、一定期間仕事を休業することができる制度です。延べ93日までの休業を取れます。詳しくは 厚生労働省ホームページ をご覧ください。
❹ その他の機関
市区町村の障害・福祉に関する窓口、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、障害者雇用支援機構、就労移行支援事業所

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高次脳機能障害とは

脳の機能は、一次機能と高次脳機能に分かれます。
一次機能とは、目や耳で感じたことを脳に伝えたりする「知覚機能」や、情報を識別してそれに応じた運動を命じる「運動機能」のことです。
一方、高次脳機能とは、知識・記憶や言語を関連づけて理解する「認知」「記憶」「行動・遂行」や、社会的な行動ができる「情動・人格」などの能力です。
交通事故や転倒などによる外傷性脳損傷や脳血管障害・脳腫瘍・脳炎・低酸素性脳症などの疾患により高次脳機能に障害が出ている状態を高次脳機能障害と言います。損傷部位により、記憶障害、注意障害、失語、失行など様々な症状が複数現れる場合や、一つだけ現れる場合などがあります。外見では障害があることがわかりにくく、周囲の理解を得られにくいといった問題もあります。

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高次脳機能障害の原因

高次脳機能障害の原因疾患には、以下のようなものがあります。

●脳外傷

脳外傷で最も多い受傷原因は交通事故で、他に転落、転倒などによるものなどがあります。損傷部位が広範囲に及び障害が複数現れる例も多く見られます。

●脳血管障害

脳梗塞、脳出血、脳卒中、くも膜下出血などが原因となります。重い意識障害に陥るような状態となり、治療の後意識が戻った後で様々な障害が現れることがあります。

●低酸素脳症

溺水や窒息、心筋梗塞、一酸化炭素中毒などによって、一時的に脳に酸素や血液が供給されなかったり、量が少なかったことが原因で発症します。血液が流れていなかった時間、部位によって障害の内容や回復の速度は異なります。

●脳腫瘍

腫瘍が発生した部位や大きさ、良性か否かによって障害は異なります。外科的治療、放射線療法、ホルモン療法などにより障害を引き起こす場合もあります。

●その他

脳炎や脳膿瘍など、細菌やウイルスの脳への侵入により高次脳機能障害が発生することがあります。また、アルコール依存や薬物中毒、ビタミン欠乏症、ホルモン異常などの疾患が原因となる場合もあります。

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高次脳機能障害の症状

高次脳機能障害の症状には、以下のようなものがあります。

❶ 記憶障害

記憶の中でも、新しいことを覚える記銘力に障害が出ることで、約束を忘る、誤って覚える、日常生活に支障が出ます。

❷ 注意力障害

集中力が低下することで周りの環境に気を取られ、落ち着きがなくなります。ひとつのことに没頭し、並行して作業ができなくなります。

❸ 半空間無視

空間の半分を認識できなくなる場合があります。多くの場合、左側が認識できなくなり、右側ばかりに注意が向きます。

❹ 遂行機能障害

段取りを考えることができなくなります。ひとつひとつ指示されないと行動に移せなく、融通が効きません。

❺ 社会的行動障害

感情のコントロールが効かず、状況に応じた行動が取れません。すぐにイライラしたり、子供っぽくなり対人関係に支障をきたします。
疲れやすくなったり、気力がなくなってひきこもりがちになる場合もあります。

❻ 失行

日常生活における動作が困難になることがあります。着替えができなかったり、機械などの操作が上手くできなかったりします。

❼ 失認

色、形、物の使い方や名称がわからなくなる場合があります。また、人の顔が識別できないが、声を聞くとすぐにわかるというような症状が出ることがあります。

❼ 失語

話す、書く、聞く、読むなどの行為に障害が出ます。意思を伝えたり、言われたことを理解することが困難になる場合があります。

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高次脳機能障害の診断基準

高次脳機能障害の行政的な診断基準は下記のように定められています。

Ⅰ. 主要症状等❶脳の器質的病変の原因となる交通事故による受傷や疾病の発症の事実が確認されている
❷日常生活または社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害である
Ⅱ. 検査所見MRI、CT、脳波などにより認知障害の原因と考えられる脳の器質的病変の存在が確認されているか、診断書により脳の器質的病変が存在したことが確認できる
Ⅲ. 除外項目❶脳の器質的病変に基づく認知障害のうち、身体障害として認定可能である症状を有するが上記主要症状(I-❷)を欠く者は除外する
❷診断にあたり、受傷または発症以前から有する症状と検査所見は除外する
❸先天性疾患、周産期における脳損傷、発達障害、進行性疾患を原因とする者は除外する
IV. 除外項目❶Ⅰ~Ⅲをすべて満たした場合に高次脳機能障害と診断する
❷高次脳機能障害の診断は脳の器質的病変の原因となった外傷や疾病の急性期症状を脱した後において行う
❸神経心理学的検査の所見を参考にすることができる

なお、診断基準のIとIIIを満たす一方で、IIの検査所見で脳の器質的病変の存在を明らかにできない症例については、慎重な評価により高次脳機能障害者として診断されることがあり得る。
また、この診断基準については、今後の医学・医療の発展を踏まえ、適時、見直しを行うことが適当である。(国立障害者リハビリテーションセンター)

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高次脳機能障害の福祉サービス

原因となった疾患や年齢に応じて、様々な制度やサービスがあります。専門スタッフや市区町村の障害福祉担当窓口に相談しながら、適切なサービスを利用しましょう。
高次脳機能障害の福祉サービス説明図

●障害者手帳

サービスの対象者や内容は、自治体により異なることがあります。市区町村の福祉担当窓口にお問い合わせください。
・精神障害者保健福祉手帳
日常生活や社会生活に制約があると診断されれば、「器質性精神障害」として、精神障害者保健福祉手帳の申請対象になります。
・身体障害者手帳
手足の麻痺や音声・言語障害があり、身体障害者程度等級表に該当する場合に、身体障害者手帳の申請対象となります。
・療育手帳
発症が18歳未満で、知的障害と判定された場合に、療育手帳の申請対象となります。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス

入浴や排泄、食事の支援、創作的活動や生産活動の機会を提供する「介護給付」と、生活の自立や就労をめざす「訓練等給付」があります。詳しくは こちら をご覧ください。

介護保険制度による介護サービス

65歳以上で支援や介護を必要とすると認められた方、あるいは40~64歳で脳血管疾患等の特定疾病により要支援・要介護状態になった方を対象として、介護保険制度による介護サービスが受けられます。

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高次脳機能障害のリハビリテーション

高次脳機能障害のリハビリテーションプログラムには、一般的に次の3つがあります。

●医学的リハビリテーションプログラム

病院や診療所などの医療機関で行う療法です。定期的にカンファレンスを開いて目標や方針を確認しながら評価・計画に基づいて実施します。

●生活訓練プログラム

障害者支援施設が提供するサービスのひとつで、利用者が日常生活能力や社会活動能力を高めるためのプログラムです。生活の安定、積極的な社会参加を目的としています。

●就労移行支援プログラム

一般企業や在宅で就労を希望する利用者を対象に、障害者支援施設が提供するサービスのひとつです。就労に必要な知識や能力を高めるトレーニングや、適性に合った職場探しのほか、就労後の支援などを行います。

いきいき福祉ネットワークセンターでは、福祉サービス事業所として”いきいき*せかんど”を運営しております。自立訓練や就労継続支援B型のサービスを受けられます。詳しくは こちらをご覧ください。

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高次脳機能障害者のための就労支援

それぞれの状況に応じて、相談、準備、就職活動、復職、職場定着など、場面に応じた支援サービスを利用することができます。

●ハローワーク

障害の状況や適性、希望に応じて、相談、紹介、職場適応のための助言などを行っています。一般の求人に応募することも可能です。関係機関と連携した支援も行っています。 ハローワーク

●障害者就業・生活支援センター

就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。 障害者就労・生活支援センター

●障害者職業能力開発校

障害のある方が働く上で必要な基礎知識や技術を身につけるための職業訓練を行います。 障害者職業能力開発校

●就労移行支援・就労継続支援

就労移行支援では、基礎体力の向上や集中力・持続力の習得訓練、職場見学や一般企業での実習、就職活動やトライアル雇用などを行います。
就労継続支援では、生産活動を通じて、知識と能力の向上のために必要な訓練等を行います。

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